ニュース概要
政府は11月12日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、一部品目を規制する薬事法改正案を閣議決定した。副作用の強い等の一部の薬を除き、99.8%の大衆薬のネット販売が解禁になることが決まった。なお、病院で処方される処方薬は未だネット販売されない見込み。このニュースの背景（Why?）
背景1：国の経済成長戦略
薬のネット販売は、安倍政権における成長戦略において非常に重要な位置づけとなっている。安倍首相は、2013年6月にまとめた「骨太の方針」に関する議論の中で、健康・医療、エネルギー、新規ビジネスの創出などの分野について、規制改革を行っていくことを示しており、その中で医薬品のネット販売解禁は一丁目一番地とされていた。成長とは何か
なぜ成長戦略として薬のネット販売を解禁するかを説明する前に、触れるべき事は、「そもそも成長とは何か」ということだ。少なくとも安倍政権にとっての成長とは「経済的な成長」以外の何者でもない。経済を成長（活性化）させるためには、ともかくお金の流れをよくすることが第一に必要である（反対に“金の流れが悪い”とは、せっかく稼いでも貯金などにより使用しないこと）。具体的には、①企業が儲かる、②消費者がお金を使う、という2点を促進する事である。
誰が何の得をするのか
今まで薬局でしか販売されてこなかった医薬品がインターネットという販売手段を得る事は、①製薬会社並びに楽天等のネット企業は新しい販売チャネルおよび商品を得、②消費者はより薬という商品を簡易に購入することができ、購買活動を刺激する事が可能となる。
背景2：国の社会保障費の拡大
以前の記事でも触れたが、日本は社会保障費の拡大により、「治療型」の医療から「予防型」の医療への転換を図っていると述べた。今回の規制緩和も国の医療費負担を軽減するという目論みが存在すると思われる。詳しくは以下のSo What ?の節で述べる。背景3：社会情勢の変化
今回の規制緩和を強くプッシュした楽天等のネット企業は、今後、医薬品ネット販売のニーズが高まる風潮を見越しているのだろう。例えば、少子高齢化が進む中で、家から出ずに薬を買いたいという高齢者の一定の需要は存在すると思われる。実際、“シニアマーケティング”としてワタミの宅配弁当をはじめ、様々な“宅配”サービスが増加している事と、薬のネット販売は無関係ではないだろう。同様に、安倍政権でも重要な戦略の一つとして掲げている“女性の社会進出促進”に伴い、働く女性が増えることで、買い物の負担をより軽減したいという需要が増える事が予想される。
背景4：医療大国を目指すための戦略
安倍政権では、2013年6月に公表された政府の「日本再興戦略」には、「再生医療製品等を世界に先駆けて開発し、素早い承認を経て導入し、同時に世界に輸出する」事が掲げられている。京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞したiPS細胞を始め、日本には優れた医療技術があるにもかかわらず、臨床試験等の規制が非常に厳しく、他国と比べ実用化に長い時間がかかる事が問題となっている。そのネックとなる法律が、今回の医薬品ネット販売について定めている「薬事法」である。国は、2030年に約1兆円と予想される再生医療市場において日本が優位に立てるよう、この薬事法の緩和に全力を注いでいる最中であり、薬のネット販売解禁はその影響も受けていると考えられる。
ニュース詳細↓
日本経済新聞（2013年11月13日）http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC12012_S3A111C1PP8000/
このニュースが意味するもの(So What?)
処方箋もネット販売解禁か
今回の規制緩和では、大衆向けの医薬品のみのネット販売解禁であったが、今後処方箋に関する緩和も少しずつ議論が進められるだろう。海外をみると、米国や英国、ドイツなどは既にネット販売が認められている。米国では主治医から薬局に処方箋をメールなどで送り、そこから薬が届く仕組みがある。薬を処方してもらうためだけに病院で長時間待つ煩雑さがなくなるほか、過度に病院に出向くことが減れば、医療費の削減にもつながるため、社会保障費の増大に悩む我が国では、大衆薬に続く処方箋のネット販売解禁は重要な可能性を秘めている。
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ネットの台頭と薬剤師の危機
今回の規制緩和で決して見逃せないのが、情報提供手段としてのネットのポジションである。これまで「対面」による情報提供（実際説明を受けない場合も多いが…）を義務づけられていた医薬品が、インターネット上の文面だけで対面と同じレベルの情報提供と同義とされることは、ネットの社会的ポジションがこれまでより一段上がったと言っても過言ではない。これを恐れていたのは薬剤師連盟であった。現在の医療の現場では、薬の処方を決めるのは医師で、それを薬局で購入するときに情報提供を行うのが薬剤師である。もし薬を買う際に、ネット上に記載された情報だけで良いということを、国が認めてしまったとすれば、薬剤師に取っては「あなた方は要りません」と宣告されたことを意味する。
実際、薬のネット販売の議論で最も反対を強く表明していたのは薬剤師連盟であり、経済評論家の池田信夫氏のブログによると、反対派の議員連盟に対して薬剤師連盟が3年間で14億円の政治献金（ロビー活動）を行っていたと言われている。氏の言葉を借りるならば、“ロビー活動は生産性の低い業界ほど強い”のだ。
池田信夫blog
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51877418.html
したがって、今回のニュースは薬剤師市場、さらには大学の薬学部のあり方にも影響を及ぼしていくことが予想される。
