薬ネット販売解禁の裏側にあるもの 〜薬事法改正案を閣議決定〜

ニュース概要

　政府は11月12日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で、一部品目を規制する薬事法改正案を閣議決定した。副作用の強い等の一部の薬を除き、99.8%の大衆薬のネット販売が解禁になることが決まった。なお、病院で処方される処方薬は未だネット販売されない見込み。

このニュースの背景（Why?）

背景1：国の経済成長戦略

　薬のネット販売は、安倍政権における成長戦略において非常に重要な位置づけとなっている。安倍首相は、2013年6月にまとめた「骨太の方針」に関する議論の中で、健康・医療、エネルギー、新規ビジネスの創出などの分野について、規制改革を行っていくことを示しており、その中で医薬品のネット販売解禁は一丁目一番地とされていた。

成長とは何か 　
　なぜ成長戦略として薬のネット販売を解禁するかを説明する前に、触れるべき事は、「そもそも成長とは何か」ということだ。少なくとも安倍政権にとっての成長とは「経済的な成長」以外の何者でもない。経済を成長（活性化）させるためには、ともかくお金の流れをよくすることが第一に必要である（反対に“金の流れが悪い”とは、せっかく稼いでも貯金などにより使用しないこと）。具体的には、①企業が儲かる、②消費者がお金を使う、という2点を促進する事である。

誰が何の得をするのか 　
　今まで薬局でしか販売されてこなかった医薬品がインターネットという販売手段を得る事は、①製薬会社並びに楽天等のネット企業は新しい販売チャネルおよび商品を得、②消費者はより薬という商品を簡易に購入することができ、購買活動を刺激する事が可能となる。

背景2：国の社会保障費の拡大

　以前の記事でも触れたが、日本は社会保障費の拡大により、「治療型」の医療から「予防型」の医療への転換を図っていると述べた。今回の規制緩和も国の医療費負担を軽減するという目論みが存在すると思われる。詳しくは以下のSo What ?の節で述べる。

背景3：社会情勢の変化

　今回の規制緩和を強くプッシュした楽天等のネット企業は、今後、医薬品ネット販売のニーズが高まる風潮を見越しているのだろう。例えば、少子高齢化が進む中で、家から出ずに薬を買いたいという高齢者の一定の需要は存在すると思われる。実際、“シニアマーケティング”としてワタミの宅配弁当をはじめ、様々な“宅配”サービスが増加している事と、薬のネット販売は無関係ではないだろう。

　同様に、安倍政権でも重要な戦略の一つとして掲げている“女性の社会進出促進”に伴い、働く女性が増えることで、買い物の負担をより軽減したいという需要が増える事が予想される。

背景4：医療大国を目指すための戦略

　安倍政権では、2013年6月に公表された政府の「日本再興戦略」には、「再生医療製品等を世界に先駆けて開発し、素早い承認を経て導入し、同時に世界に輸出する」事が掲げられている。京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞したiPS細胞を始め、日本には優れた医療技術があるにもかかわらず、臨床試験等の規制が非常に厳しく、他国と比べ実用化に長い時間がかかる事が問題となっている。

　そのネックとなる法律が、今回の医薬品ネット販売について定めている「薬事法」である。国は、2030年に約1兆円と予想される再生医療市場において日本が優位に立てるよう、この薬事法の緩和に全力を注いでいる最中であり、薬のネット販売解禁はその影響も受けていると考えられる。

ニュース詳細↓

日本経済新聞（2013年11月13日）
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC12012_S3A111C1PP8000/

このニュースが意味するもの(So What?)

処方箋もネット販売解禁か

　今回の規制緩和では、大衆向けの医薬品のみのネット販売解禁であったが、今後処方箋に関する緩和も少しずつ議論が進められるだろう。海外をみると、米国や英国、ドイツなどは既にネット販売が認められている。米国では主治医から薬局に処方箋をメールなどで送り、そこから薬が届く仕組みがある。

　薬を処方してもらうためだけに病院で長時間待つ煩雑さがなくなるほか、過度に病院に出向くことが減れば、医療費の削減にもつながるため、社会保障費の増大に悩む我が国では、大衆薬に続く処方箋のネット販売解禁は重要な可能性を秘めている。
　

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ネットの台頭と薬剤師の危機

　今回の規制緩和で決して見逃せないのが、情報提供手段としてのネットのポジションである。これまで「対面」による情報提供（実際説明を受けない場合も多いが…）を義務づけられていた医薬品が、インターネット上の文面だけで対面と同じレベルの情報提供と同義とされることは、ネットの社会的ポジションがこれまでより一段上がったと言っても過言ではない。

　これを恐れていたのは薬剤師連盟であった。現在の医療の現場では、薬の処方を決めるのは医師で、それを薬局で購入するときに情報提供を行うのが薬剤師である。もし薬を買う際に、ネット上に記載された情報だけで良いということを、国が認めてしまったとすれば、薬剤師に取っては「あなた方は要りません」と宣告されたことを意味する。

　実際、薬のネット販売の議論で最も反対を強く表明していたのは薬剤師連盟であり、経済評論家の池田信夫氏のブログによると、反対派の議員連盟に対して薬剤師連盟が3年間で14億円の政治献金（ロビー活動）を行っていたと言われている。氏の言葉を借りるならば、“ロビー活動は生産性の低い業界ほど強い”のだ。

池田信夫blog
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51877418.html

　したがって、今回のニュースは薬剤師市場、さらには大学の薬学部のあり方にも影響を及ぼしていくことが予想される。

ウイグル族の天安門突入事故から読み解く中国の宗教思想

ニュース概要

　10月31日に、北京の天安門の前に車が突っ込み、巻き込まれた42人が死傷した。中国の警察当局はウイグル独立派組織による組織的なテロだと断定し、容疑者5人を拘束したと発表した。

このニュースの背景（Why?）

　11月9日から開催される、中国の中長期方針を決める共産党中央委員会第３回全体会議（３中全会）を前に、ウイグル族による開催地での暴動は、習政権に大きな衝撃を与えた。中国政府はさらなるウイグル族への取り締まり強化を宣言しているが、本稿では、そもそもなぜウイグル族と中国政府が喧嘩しているのかについて触れてみたい。

背景1：ウイグル族による独立問題　〜中国政府による宗教弾圧〜

　　新疆ウイグル自治区は中国の西端に位置し、人口約2000万の半分がイスラム教徒のウイグル族で占められている特殊な地域である。中国が王朝だった時代から独立と従属を繰り返してきている歴史があり、1949年に中国共産党が政権を握ってからは「新疆ウイグル自治区」という名前で完全に併合されている。

図　新疆ウイグル自治区の位置

（引用）The PAGES（11月1日）
http://thepage.jp/detail/20131101-00000002-wordleaf


　中国はの建前上、宗教を否定する社会主義国家（※）なので、イスラム教を信仰するウイグル族の活動について常に監視下に置いている。また、現在中国政府は、新疆ウイグル自治区に大量の漢族を移住させ人口比を逆転させようとしており、政治や経済といった重要な分野では漢人が大きな影響力を持っている。このため一部の住民は中国の統治に対して強く反発し、中国からの分離独立を主張している。

　ウイグル族への圧力は年々強くなる一方で、自治区の治安悪化が問題になっている。一部の報道によると、今の自治区は、礼拝にいくだけで、コーランを持っているだけで、テロリスト扱いされる社会としている。小学校の児童に「ラマダンで断食をしないように」と教え、ウイグル族の学生が鉛筆削り用のナイフを持っているだけで、警察に尋問を受けるらしい。こんな息苦しい社会で暴動が起きない方が不思議である。

※用語：社会主義とは
　社会主義（socialism）とは、「社会の不平等をなくす」ために、私有財産を制限または廃止し、生産手段を（営利目的の）民間企業が持つのではなく、社会（国）が公共のために生産を行う社会を作ろうとする思想または運動のことである。欧米や日本と異なり、市場経済を国家によって統制しようという思想が柱となっている事が大きな特徴で、端的に言えば「大きな政府」を目指す社会である。

（背景１の背景：中国にはなぜ宗教がないのか）

理由１：マルクスによる宗教否定
　前段で、中国は社会主義国家であると述べた。19世紀、社会主義思想の父であるマルクスは、労働者が資本家の搾取によってどれだけ苦しい生活を強いられても、宗教はそれを肯定し、宗教を信じることのみに救いがあるとし、苦しさを精神力で克服させようとしていると分析した。
　その上でマルクスは「宗教は精神のアヘンである」と表現し、宗教がある限り、いつまでたっても労働者の苦しい生活は根本的に解決しないとして思想を築いたことが、社会主義国家一般の根本にある。

図　カール・マルクス（1818〜1883）

（引用）Wikipedia


理由２：国家全体の思想統制
　中国に宗教がないもう一つの理由は、社会主義思想および国に対する忠誠的な思想を統一する必要があるためである。

　もし国民が何らかの宗教に忠誠を誓っていた場合、国家への忠誠・思想の統一は難しくなる。なぜなら、宗教にとって国境も国家も必要ないからである。つまり、信者である国民達は、政治に耳を傾けなくても聖典に耳を傾ければよいというスタンスを取る事になる（もし、国自体を宗教で治めようとするのなら、中東の多数の国の様に、大統領の上の最高指導者を宗教指導者とする必要がある）。

　国民の自由を著しく制限する社会主義は、国民全体が同じベクトルを持っていないと実現は不可能であり、中国は教育やインターネットの検閲を含めて思想（愛国心）の統一を図ろうとしている。むしろ、社会主義思想や中国への愛国心自体が宗教のようなものと言えるだろう。

※ただし、同国にも思想集団化していない、いわゆる土着宗教は存在する。例えば、地元の廟などにお参りしたり、旧正月に場所で爆竹で祝うしきたり等は地域によって見られる。つまり、日本のご利益詣出や季節を祝うときのような対象になる神は存在すると言える。

背景2：資源獲得としての支配

　ウイグル自治区は、原油や天然ガスの埋蔵量が非常に豊富であり、中国としては手の内におさめたい重要な土地である。現在、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）など漢民族が経営トップの国有石油大手が開発に当たっており、これもウイグル族が不満を抱く一因となっている（ウイグルには資源の恩恵が享受できていない）。経済成長で資源が慢性的に不足気味の中国は、エネルギー安全保障の観点からもウイグル族の独立を認めることができない。

ニュース詳細↓ 

日本経済新聞（10月29日）　ウイグル族、漢民族支配に反発　天安門突入
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2903Z_Z21C13A0FF2000/

日本経済新聞（11月1日）　中国政府、ウイグル族締め付け　反発強まる可能性も
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM31044_R31C13A0FF2000/

このニュースが意味するもの(So What?)

　ウイグル族の暴動は自治区内では「毎日数十人」が地元公安当局に取り締まられる程に増えている。しかし、中国政府は懐柔策に出るどころか、さらに力でねじ伏せるようなスタンスを強化していくと筆者には思われる。現に政府は今回の事件を「テロ」と認識しているのに加え、中国にとってウイグル族の独立問題は、ウイグル - 中国間だけに留まらないスケールの大きい問題だからだ。

多数の少数勢力との緊張関係 　
　中国にはチベットやウイグル等の少数派勢力が数十存在する。もし一つの勢力に妥協したり、独立を認めてしまえば、少数派が一斉に中国政府に反旗を翻す可能性があり、中国はよほどのことがない限り、彼らの独立を認めることはないだろう。

手出しが出来ない米国 　
　また、今回の事件で着目すべきは、「世界の警察」として人種問題にうるさい米国が本件に関し、何のコメントもしていないことだ。米国にとって、中国がウイグルを弾圧しているのは知りつつも、ウイグルを支持できないのは、彼らが「イスラム勢力」だからである。「テロとの戦い」と称し、イスラム勢力全体に敵対している米国は、ウイグルを支持すれば国際的な（特に中国から“矛盾”を指摘する）非難を浴びかねない。したがって、国際組織もなかなか口出しが難しく、そうなれば中国は強攻策を緩める可能性は高くないだろう。

中東のイスラム勢力との協力に対する懸念 　
　最後に、イスラム勢力であるウイグルは、中東の過激派勢力とも今後つながる（既につながっている）可能性がある。もしそのような強力体制が生まれれば、中国国内では本格的な内戦に発展しかねない。それは中国が最も恐れている事である。今後も中国政府とウイグル等の少数民族、そして世界のイスラム勢力を取り巻く緊張状態が緩む事はないだろう。
　

婚活から読み解くソーシャルストリーム 婚活イベント、国が支援 少子化対策で１４年度から

ニュース概要

　内閣府は2014年度から結婚相手を探すために地方自治体が開く「婚活イベント」への支援を始める。少子化対策で地域の先進的な取り組みをモデル事業に選定する「地域・少子化危機突破プラン」に公募してもらい、選ばれた自治体には助成する。
　同プラン全体で2014年度予算の概算要求に約2億円を盛り込んだ。自治体による婚活支援は全国に広がっており、少子化対策に役立つと判断した。

あらすじ（Why?）

　“婚活”という言葉が流行りだしたのは筆者の記憶では2008年頃からである。2009年には流行語大賞にノミネートされるなど、今では一種の社会現象となりつつある。最初は「結婚が遅れた女性」の間だけの（切実な意味での）言葉だったのが、次第にビジネスの対象として広く普及し、今回のニュースのように、国家として支援するまでになった。

　本稿ではこの“婚活”現象の背景について考察してみたい。婚活ブームの背景には多様な現象が存在するが、筆者が重要と考えるのは以下の2つである。

背景１：個人主義の時代への移行
　一昔前（昭和）までは「家族」とか「地域」といった“集団”が機能していた時代だった。僕の両親がそうであったように、「お見合い結婚」というのは頻繁にに行われていたし、結婚に関して親が口出しするなんて当たり前だった。“口出し”というのはネガティブな意味だけでなく、30手前で独身の女性（男性）がいたら「周り（両親やご近所さん、会社の上司等）が何とかする」という風習のようなものが存在していた。

　しかし、平成に入り「個人主義」が加速する。個人主義とは、大まかに言えば「個人の意思を第一に尊重し、個人の責任を第一に重んじる」考え方の事である。換言すれば「家や学校、会社、地域といった大きなグループより、一人一人の利益が尊重される」ということである。

（背景１の背景）
　この背景を挙げればきりがないが、米国型の資本主義の流入が主な理由だろう。2000年代、特に小泉内閣以降、様々な規制（国の保護）が撤廃され“自己責任”、“実力主義”の風潮・考え方が強まった。会社の中での年功序列も緩和され、職業も“自己選択”が普通となった。国が将来どうなるか分からない時代、外部に頼るのではなく、「自分で何とかしなくてはいけない」という考え方が若者の中では一般的になった。

　そして結婚も個人主義の例外ではなかった。今では結婚は“自然とするもの”ではなく、自分で動いて（活動して）幸せを勝ちとるものとなった。「婚活」「就活」「離活（離婚活動）」「妊活」・・・2000年代後半からやたら「××活」の言葉が増えた。それは「活」という言葉に表されるように、「個人が動かなくては行けない」時代になった事を意味している。


背景２：女性の社会進出
　婚活現象におけるもう一つの背景には女性の社会進出が挙げられる。図１でオレンジ色で示した線が25〜44歳の女性の就業率である。働く女性の割合は、2000年から堅調に増加しており、厚生労働省によると2020年には73%に達するとしている。このように、「女性が働く」ことが当たり前になった事が彼女らの晩婚化を促進し、婚活現象に至ったと考えられる。

図１　女性の就業率の推移

（出典）総務省「労働力調査」

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000012eam-att/2r98520000012eey.pdf

（背景２の背景）
　なお、女性の就業率の増加の背景には、政府の女性の就業支援策（育児休業制度や子育て支援策等）の寄与が大きいが、それだけではない。背景１で述べた理由による、昔のような「結婚こそが幸せ・ゴール」という価値観や、「男は仕事、女は家庭」という価値観の崩壊、それに伴う女性の高学歴化などが挙げられる。　
　また、見逃せないファクターとして少子高齢化がある。少子高齢化に伴い、国内の労働人口が減少し、GDP成長率も低下している。そのため、政府は国内の労働力を増やす為に、必死になって女性の労働力活用を促進しているのである。

その他の背景
　先ほど述べたように、婚活現象の裏側には様々な現象が複合的に作用している。全てをカバーしているわけではないが、筆者が本稿を記述するにあたり作成したマインドマップを参考までに以下に示す。

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ニュース詳細↓ 

東京新聞（10月17日）婚活イベント、国が支援　少子化対策で１４年度から
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013101701001321.html

日本経済新聞（8月31日）婚活、国が応援 自治体イベントに補助金
http://www.lg-ppp.jp/?p=6022

このニュースが意味するもの(So What?)

　政府は少子化対策の一環（下記URLをご参考）として「婚活」を来年度から支援するとしているが、自治体では既に支援の動きが広がっている。内閣府が2011年に公表した調査では、婚活支援事業を実施していた都道府県は31、市区町村は552に上る。

　自治体が積極的に婚活を支援する理由は、「少子化対策」云々とは別の場所にあるように思われる。実際、地域内で結婚してもらうのはいろいろな意味でありがたいのだ。

　もちろん、多くの自治体では若者人口が減少し、さらには過疎化が叫ばれている時代、地域に定住してもらえる意味でのメリットがある。しかし、さらに重要なのは経済効果である。一組のカップルが結婚すると、当然結婚式場も儲かり、家具屋も儲かり、不動産も儲かり・・・というように経済波及効果が非常に大きいのだ。

　あくまで推測にすぎないが、国が支援する理由には、少子化という長期的な話だけでなく、短期的に効果が出る経済的なメリットも加味してこの政策を行っているのではないか。少子化の時代は結婚産業（式場）は下火と言われるが、これからは結婚式場単体ではなく、公共機関やイベント企画企業等との連携によって、様々なビジネス形態が生まれてく可能性がある。

（参考）少子化危機突破のための緊急対策（2013年6月7日）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/01about/pdf/kinkyu.pdf


 

コンビニから読み解くソーシャルストリーム 高品質ＰＢ（プライベートブランド）を集客の目玉に コンビニ・スーパー、収益も改善

あらすじ（Why?）

　最近、コンビニエンスストアやイオン等のスーパーで“PB商品”をよく見かけるようになった。PB（プライベートブランド）とは、小売り・卸売り業者が自ら独自のブランド（商標）で販売する商品である。「自主企画商品」とも言われる。因みに、PBでない商品、つまり大手企業が製造した商品はNB（ナショナルブランド）と呼ばれる。

　イオンの「トップバリュー」、セブン&アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」及び「セブンゴールド」が代表的であるが、ローソンやファミリーマート、スーパーではマルエツやイズミも力を注ぐ動きが見られる。

　最近のPBブームに共通するのは一点、“高品質志向”であるということだ。コンビニ各社がPBを立ち上げるのは、「（ユニクロのように）自社のネットワーク（流通網）を活かし、原料〜製造〜販売までの一貫体制を取る事でコストを低減するため」と思われがちである。確かに大きな理由の一つであることは間違いないが、もっと重要な要素が他にもある。PBの歴史を振り返りながら考察していきたい。

第１次PB時代

　日本で最初にPBが流通したのは1970年代の話である。ここでは「第１次PB時代と呼ぶ」当時は高度経済成長のもと、大規模生産体制によるNB（大手企業商品）の市場が拡大し、小売業としては苦労せず様々な商品を品揃えできるようになった。しかし、そのため小売り各社はNBの安売り競争に陥り、利幅がとれなくなるという問題を抱えていた。

　そこで、“ちゃんと利益を確保して、安く売る事を可能にする”ためにPBの存在がクローズアップされたのである。中でもダイエーはPBの代表的な１社で、同社が販売した5万円代の13型カラーテレビは大きな話題を呼んだ。

　しかし、その後バブル経済のもと、価格訴求型のPBはかつてほどの脚光を浴びなくなっていく。

　バブル崩壊後の不況下において、将来不安から消費者の節約意識は高まり、企業同士の安うり競争がどんどん激しくなっていった（デフレ）。そんな状況もあり、流通業界の大手企業はNBのイミテーション的な低価格型PBの開発にこぞって力を入れていった。イオンのトップバリュが代表的な例である。

第２次PB時代への突入

　しかし、そんな中、2007年にセブン＆アイ・ホールディングスは、“クオリティ重視型”PBである「セブンプレミアム」を販売開始し、大ヒットを遂げる。

　同社はさらに、一段上の価値を追求した「セブンゴールド」を販売開始し、またもや成功をおさめる。

　このヒットの理由は、商品の価格（コストパフォーマンス）ではない。“新しいもの”と“（少し高くても）質の高いもの”を求める消費者のニーズを的確に読み取った戦略にある。実際、この消費者ニーズは少し前から別の形で兆候が現れていた。

日本人の“豊かさ”概念の変化

　1980年代初頭、日本人のマインドは大きなパラダイム転換期を迎える。“豊かさ”の概念に変化が起こったのだ。この時期、戦後初めて「物質的にある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある 生活をすることに重きをおきたい」と答える人の割合が日本人の過半数を超えた（総理府統計より）。以来、この差は開き続けている。

（参考：http://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron022.pdf）

　これが意味するのは、物質的に十分満たされている我が国では、「“同じような”モノが“安く”手に入る」だけでは今や私たちは満足する事ができず、“多少お金を払っても”、“他とは違う質の高い”モノを求める志向があるということである。昨今どのジャンルにおいても「オンリーワン」とか「プレミアム」とか「期間限定」という単語が使われる事があるが、これらは間違いなく不可分な関係にある。

　今回のニュースにあるローソンやファミリーマートの高品質PB事業への力点の変化は、セブンイレブンがある意味“発掘”した日本人の上記ストリームへのキャッチアップと言えるだろう。

ニュース詳細↓

日本経済新聞（10月16日）高品質ＰＢを集客の目玉に　コンビニ・スーパー、収益も改善 

ローソン、最高値の食パン 東急ストアは７割増の500品に 

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO61126890W3A011C1TJ1000/

　　

このニュースが意味するもの(So What?)

 　先に述べた日本人の「新しいもの」「高品質」志向は今後の企業動向を読み解く上で非常に重要なポイントとも言えるだろう。もちろん、（とりわけ「高品質」については）所得および景気の影響を大きく受けるため、不安定な潮流と言わざるを得ない。しかし、アベノミクスで消費者心理や購買力は改善傾向にある為、短中期的には「高品質」志向は継続していくだろう。

　なお、おそらく今後、小売り業界や流通業界でPBは増えていくだろう。本来小売り等の大企業は、大量に仕入れる代わりに仕入れ価格を安くする「スケールメリット」が使えるが、バブル以降再編（淘汰）が進んだ現在、大企業同士の戦いでは、スケールメリットは差別化要因とはならないからだ。今後はいかに「独自商品」、「新しい商品」を出すかの勝負となり、そのための手段としてPBが拡大していくと思われる。

（参考）

セブンプレミアム進化論 なぜ安売りしなくても売れるのか

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緒方知行,田口香世 朝日新聞出版 2013-09-06

【書評】つながる脳 藤井直敬 （その２）

　突然ですが質問です。「あなたにこれから1000円を渡します。この1000円のうち、いくらでも良いので隣りの部屋にいる人に分け与えて下さい。残りはあなたの報酬になります。」と言われたら、あなたはどうしますか？いくらの金額を払いますか？

　これは脳化学では有名な実験です。よく考えれば分かる通り、これは相手からのレスポンスがないために非常に単純に見えますし、合理的に考えるなら、1円だって払う理由はありません。

　しかし、実際は実験の参加者は平均20%前後の金額（200円）を隣りの部屋の見ず知らずの人に支払います。支払うメリットは明らかにないのに、それでもゲームの参加者はいくらか支払ってしまうのです。

20%の希望

　一般にこの実験の結果は、実験での行動選択が自分の評判に影響を及ぼすことを心配しての結果と解釈されています。つまり、たとえ明確な他社がそこにいなくても、社会の中の自分に体する評判を保つという目的のためには、自分の分け前のうち２割程度のコストを払うことは価値があると思っているという事です。

　これは人の不合理な部分を説明する際に引用される事が多いのですが、逆の意味で、ヒトが他者との関係性を保つためのコストを支払う準備があることを示しています（２割というのは結構な割合です）。藤井氏は、ヒトが関係性維持の為に積極的に支払っても良いとする、この２割のリソースをうまくつかうことで、何らかの社会の仕組みができるのではないか、と述べています。

カネとホメ

　もう一つ興味深い実験が示されています。生理学研究所の定藤氏のグループで行ったfMRIの実験では、報酬として金銭（100円〜400円前後）を得られる課題と社会報酬（ホメ）を得られる課題の2つを行い、“カネ”と“ホメ”それぞれの報酬を得た際の脳の動きを観察します。
　
　結果は驚く事に、金銭課題と社会的課題で活発化した脳の部分は全く同じ場所（基底核の線条体）だったのです。そして活動の強さは、誉められる課題の場合の方が金銭課題よりも大きいという結果でした。
　
　この実験が示しているのは、われわれの行動の動機づけとなっているカネの影響と、社会的な報酬（ホメ）の間には、共通の神経メカニズムが働いているということです。

この本のSo What ?

　現在私たちは、経済学でいう“合理的な経済人”つまり、金銭的な自己利益の最大化を図る個体モデルをベースにした資本主義社会に生きています。つまり、行動の動機・インセンティブはカネということです。

　しかし、上記2つの実験からわかることは、“他人の評価や承認”とういうのも金銭的価値と同様にヒトを動かすエンジンになりうるということです。むしろ、本来この2つのエンジンで回るべき社会が、片方（数字では表せない社会的承認）が軽視されているために、齟齬が起きているのかもしれません。実際、最も市場原理社会モデルが発達している米国では、人々はプライベート環境での問題が多発しています（犯罪率や50%を超える離婚率）。

　「いいね！」のFacebookやyahoo知恵袋などの最近の人気は、人々が本来的に持っているカネ以外のもう一つのエンジン、「社会から評価されたい」という欲求を如実に表しているのではないでしょうか。

つながる脳

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藤井 直敬 エヌティティ出版 2009-05-15

【書評】つながる脳 藤井直敬 （その１）

　この本はMIT出身で、現在理化学研究所の脳科学者である藤井直敬氏が、「脳と社会性」について考察した本です。藤井氏は、なぜITは他の科学技術と異なり短期間で私たちの世界を劇的に変える事ができたのか、という疑問に対して、「ITがコミュニケーションの根幹に影響を与えるものであったから」と考えます。

　それに対して脳科学はそれまで実験室や論文の中だけの学問でした。また、さまざまな技術的、学問的な壁が存在し、発達が停滞していました。そんな中、藤井氏は脳科学を社会に対してつなげようと、「ヒトが持つ社会性」という切り口で研究を始めました。その概要が書かれたのがこの本です。以下、参考になった部分を取り上げていきます。

社会性に必要なのは「協調性」ではない

　藤井氏はこの本の中で、上下関係を持たない初対面の2体のサルを対面させ、社会性が形成されていく過程を観察した実験を行いました。そこで得られたことは、社会性の基本は「抑制」にあるということです。一度えさを争って、負けたサルはそれ以後“下位”である事を受け入れ、自分の情動的な行動を「抑制」し、相手（上位のサル）との関係性を保持し続けます。

　大事な事は、お互いの社会関係をベースに（相手に応じて）自分の行動を選択したということです。もっと分かりやすい言い方をすると、「強い」サルから「弱い」サルに以降した際、行動の「抑制」という機能が発現されるということです。

　一般的に社会性＝協調性と考えられていますが、実際さまざまな実験から、サルやチンパンジーは他人同士の協調行動を取らない事が明らかになっています。それが出来るのはヒトだけです。つまり、「抑制」は進化的に見ても「協調性」より先に存在した社会的機能と言う事ができます。

余裕がないと社会性は生まれない

　この本の中で藤井氏は、社会性が生じるための基本には「余裕」が必要なのではないかと述べています。余裕とは、社会性によって、抑制を自分にかけても、自分自身に大きな損害が出ないことを指します。

　たとえば、誰でも、ものすごくお腹が減っているときや喉が渇いているときは、例えばお店の行列に我慢して並ぼうとは思わないですし、その程度が甚だしければ、抑制はとれてしまいます。抑制がとれた場合、皆自分の欲求を満たそうとして社会は混乱します。したがって、一定の「余裕」も社会性の基本と言えます。

　ここまでは“脳科学的に見た”社会性の基本を述べました。藤井氏はこれらをふまえて、人間の社会に関しても考察しています。これについては次回取り上げたいと思います。

つながる脳

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藤井 直敬 エヌティティ出版 2009-05-15

【書評】伝え方が9割 佐々木圭一氏（コピーライター ）

　「9割は言い過ぎでは・・」と思って読んだのですが、「伝え方が9割5部」でもおかしくないくらい、“伝える技術”の重要性について腑に落ちる本でした。

世の中には、なぜか、心に“刺さる”言葉があります。

例えば・・
「考えるな、感じろ」燃えよドラゴン
「死ぬことに意味を持つな。生きるんだ！」3年B組金八先生
「ちっちゃな本が、でかいこと言うじゃないか」講談社文庫広告
「別れることがなければ、めぐり会うこともない」西洋のことわざ
「マフィアが少年聖歌隊に見るほどの巨悪組織」ピーター・セラーズ（ピンクパンサー）
「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！！」踊る大捜査線

　こういった人の心を動かすコトバについて、どんなテクニックが使われているのか、そして日々の生活や仕事で役立てるためにはどう使えばよいのか、について丁寧に解説されています。

少し本の内容に触れてみましょう。

　先に挙げた6つのコトバ（太字）をもう一度読んでみて下さい。一見、全く違います。単語はひとつも同じではありません。
しかし、この本の中で佐々木氏は以下のような“構造”に着目します。

「考える⇄感じる」
「死ぬ⇄生きる」
「ちっちゃな⇄でかい」
「別れる⇄めぐり合う」
「マフィア⇄少年聖歌隊」
「会議室⇄現場」

　別に「事件は現場で起きているんだ！！」だけでも伝わるのに、なぜか正反対の「会議室」を並べている。。この“比較対象”があることによって、コトバは不思議と私たちの心をグッとつかみます。佐々木氏はこれを「ギャップ法」を名付けています。

有名どころで言えば、他にも以下のコトバが「ギャップ法」を使った例になります。

• 「No.1にならなくてもいい　もともと特別なOnly one」世界に一つだけの花
• 「お前の為にチームがあるんじゃねぇ！チームの為にお前がいるんだ！！」『SLAM DUNK』安西先生
• 「高く、堅い壁と、それに当って砕ける卵があれば、私は常に卵の側に立つ」村上春樹（エルサレム賞受賞スピーチ）

　では、日常生活で使うための練習をしてみましょう。以下の言葉をより“心に刺さる”コトバにするにはどうすればよいでしょうか。

①あなたが好き。
②これは、あなたの勝利だ。
③私は味方です。
④ここのラーメンはうまい。

　答えは以下になります。ポイントは、伝えたい事の前に正反対のワード（青字）を入れる事です。

①嫌いになりたいのに、あなたが好き。
②これは私の勝利ではない。あなたの勝利だ。
③誰もが敵になっても、私は味方です。
④他の店がまずく感じるほど、ここのラーメンはうまい。

　いかがでしょうか？伝えたい事の前にギャップを追加するだけで、伝わる重さが違いませんか？

　この「ギャップ法」は本の一例です。その他にもページをめくるごとに"目からウロコ"的な発見があるので、ぜひご一読されることをお勧めします。

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