あらすじ（Why?）
2012年7月より、固定価格買い取り制度が始まった。これは、企業や個人が再生可能エネルギーで発電を行った際、全量を電力会社に20年間（個人住宅は10年間）、高価格で買い取ってもらえるという、発電した者勝ちの制度である。太陽光発電には1 kWhあたり38円（今年度）という高い価格が設定されており、2012年度の太陽光発電装置の導入量は前年度の2倍近くまで増えた。では、誰がこんなに導入しているかというと、これまで発電事業とは縁のなかった「普通の企業」である。
例えば、自社の工場の屋根に30 kW（一般住宅の屋根の広さで4 kWの規模）の装置を付けたとすると、放っておくだけで20年間にわたり毎年100万円程度の収入を得ることができるため、「太陽光発電を導入しない手はない」として発電事業に参入する事業者が急拡大している。
さらに、大規模な土地を購入して太陽光パネルを設置し、数〜数十MWという規模（1 MW＝330世帯分の電力）の発電&売電を行う、いわゆる「メガソーラー事業」がブームになっている（1 MWの装置ならば、初期コストはかかるが年間3.8億円程度の収入が得られ、すぐに投資回収可能）。ソフトバンクやオリックス、また金融機関や外資など、あらゆる企業がこの事業に参入し、（あまり報道はされていないが）現在日本では土地の奪い合いが起きているのだ。
したがって、発電用の土地争いは今後さらに激化することが予想され、すでに条件の良い土地がなくなってきている。そのため今回ヤマダ電機は、あらかじめ土地を購入し、発電装置とセットで、メガソーラー事業をこれから行おう（けど土地がない…）という事業者に分譲する、という事業にトライするというわけである。
ニュース詳細↓
日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2500F_V20C13A7EA2000/
今週の同じ背景を持つニュース↓
ミドルソーラーに脚光 メガより狭い用地で太陽光発電http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240O3_U3A720C1TJ2000/
このニュースが意味するもの(So What?)
先述の通り、メガソーラービジネスは（土地を巡って）今後さらに競争が激化することが予想される。また、発電事業経験のないメガソーラー事業者を対象とした、メンテナンス・保守・運営ビジネスも拡大していくだろう。今週パナソニックがメガソーラーの運用事業に参入することが発表されている。パナソニック、メガソーラー運用・遠隔監視事業に参入
http://www.nikkei.com/article/DGKDASDD230LM_T20C13A7TJ2000/
また、メガソーラーで発電した電力を貯めておくための蓄電池ビジネスも拡大している。
今週のニュース↓
日立化成、大容量リチウムイオン電池の生産能力４倍に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2307Y_T20C13A7TJ2000/
今後、好条件の土地が不足してくると、別の形態のメガソーラービジネスが生まれてくると思われる。一つは、上述のミドルソーラー事業。もう一つは屋根借り発電事業、つまり発電事業を行いたい事業者が、他社や一般住宅の屋根を大量に借り、賃料を支払う代わりに発電を行わせてもらうというビジネスである。
まだ普及はしていないが、東京都や神奈川県等、発電のために公共施設の屋根を貸したい、という自治体も多数おり、今後ホットなビジネスになる可能性がある。
ただし、固定価格買取制度では、太陽光の買い取り価格を高水準にするのは2014年度までとされており、各企業にとってはこの1,2年が勝負となることは間違いない。
