日銀緩和 融資波及鈍く 預金、貸し出しに回らず ６月、銀行の預貸率最低

あらすじ（Why?）

　バブル崩壊以降、日本経済はデフレ時代に突入し、経済的にも政治的にもは低迷状態が続いている。

　しかし、昨年末に始まった安倍政権によって、「失われた20年」を過ごしてきた日本経済は少し改善の兆候を見せている（ように見える）。実際どうなのだろうか。もう一度アベノミクスを復習してみよう。

　アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍はそれを「三本の矢」と表現している。

①金融政策

• 無制限の量的緩和＝日銀が円を大量に供給し、円の値段を無理矢理下げる政策　等

②財政政策

• 大規模な公共投資＝古くなった橋や道路や建物を直したり、新しく作ったりして政府が無理矢理民間企業の仕事を増やし、お金を循環させる
• 政策として珍しくはないが、今回は投資額が10兆円と非常に大きい　

③成長戦略（民間投資を喚起する政策）

• 健康、エネルギー、次世代インフラ、農林水産業の4分野に重点を置き、企業の競争力向上、技術革新を後押しする政策
• 規制緩和の加速
• 若者や女性の雇用支援（労働力強化）　等

　

　これらの「三本の矢」の目的は何かというと、デフレを脱却することだ。つまり、「将来の不安から家計の消費が停滞し（モノが売れなくなり）、企業が供給過多を避けるため価格を下げ続ける（利益が縮小し続ける）→給料が下がる」という不景気のスパイラルを脱却するということ。

　まず①の金融政策について。黒田日銀総裁の異次元量的緩和政策により、長年日本の輸出産業を苦しめていた円高は緩和され、野田首相（当時）の衆院解散時点で70円第後半だった円は100円弱となった。

　次に②の財政政策。税金を使って、公共事業等を発生させることで民間企業の仕事が増えた。（この政策が全てではないが）日本市場全体の"調子の良さ"を図る指標である日経平均株価は下の図のように紆余曲折はあるが、2012年末時点で9,000円前後だったことを考えれば、順調に推移していると言うことができるだろう。

日経平均株価の推移

（引用）日本経済新聞 http://www.nikkei.com/markets/kabu/market-focus.aspx?g=DGXNMSFJ23001_23082013000000&df=3

　このように、1本目と2本目の矢については、今のところ成功を収めていると言える。では「3つ目の矢」ついてはどうだろう。ここで大事なことに触れたいのだが、3本目の矢というのは、1本目・2本目とは全く役割が異なることを忘れてはいけない。

　金融政策（1本目の矢）と財政政策（2本目の矢）というのは、「短期的な」視点であり、政府が需要不足を補うことで、需給のアンバランスを安定させ、完全雇用水準で均衡させようとする政策のことである。

　それに対し、成長戦略（3本目の矢）というのは、「長期的な」視点であり、規制緩和や新産業の育成によって、供給サイドを継続的に成長させようとする政策のことである。一つ例を挙げれば、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、関税の撤廃により、海外との取引を長期的に促進させようとする取り組みである。

（引用）金融大学 http://www.findai.com/kouza/abenomics.html

　したがって、アベノミクスのメインディッシュは「第３の矢」、すなわち長期的に日本企業の経済を成長させることであり、第1と第2の矢はそのための前菜といっても過言ではないのだ。

ニュース詳細↓

日本経済新聞（8月16日）日銀緩和 融資波及鈍く 預金、貸し出しに回らず ６月、銀行の預貸率最低 
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC1501W_V10C13A8EE8000/

今週の同じ背景を持つ関連ニュース↓

日本経済新聞（8月22日）設備投資の前倒し促す　政府・与党  耐震・省エネ、減税と規制組み合わせ　消費増税にらむ 

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130822&ng=DGKDZO58780610S3A820C1EE8000


日本経済新聞（8月17日）成長企業に融資しやすく　金融庁検査、銀行の査定尊重 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1600R_W3A810C1MM8000/

このニュースが意味するもの(So What?)

　アベノミクスによって、消費者レベルでは、好景気への期待から購買意欲が向上しているようだ。実際、（購買意欲を表す指標と言われる）百貨店業界や小売り業界の売り上げは昨年に比べ向上している。

　しかし、企業レベルではまだ「好景気期待」の色は薄いということを今回のニュースは示している。銀行の融資が停滞しているということは、企業が将来の利益向上に向けた設備投資、事業投資を控えている、もしくは自分で賄える程度の投資しかしていないということを示している。それをしなければ、銀行→企業→消費者という世の中のお金は循環せず、継続的な成長は困難となる。

　今後安倍政権は、この第３の矢の強化、つまり民間のお金の循環を加速するような政策にさらに力を入れていく必要がある。

　具体的には、銀行の融資を促進する等の規制緩和の促進、法人税の引き下げ等が加速するだろう。